現状の法律から考えて見ると、クレジットカード現金化の利用者が法律違反によって摘発されるというリスクはほとんどないと考えていいでしょう。

もちろん、警察関連、弁護士団体、消費者庁などではクレジットカード現金化の違法性に言及しているので厳密に言えば違法性を問われるか可能性はゼロではありません。

実際にクレジットカード現金化業者は貸金業法と出資法違反として摘発されている例はすくなくありませんし、業者の摘発は増えている傾向も感じられます。

しかし、クレジットカード現金化業者は摘発されている例はありますが、クレジットカード現金化利用者は摘発された例はありません。

このことからクレジットカード現金化利用者は摘発される可能性は低いとかんがえられるのです。

ただし、法律の改正や制定などによってクレジットカード現金化利用者も違法性を問わないとも限らないので、法律については注意しておく必要はあるでしょう。

ではクレジットカード現金化利用者には何もリスクがないのかと言えば、それは間違っています。

クレジットカード現金化は法的には摘発を受ける可能性が低いのですが、クレジットカード会社とクレジットカード利用者との間で結ばれているクレジットカード利用規約には間違いなく違反しています。

クレジットカード利用規約に違反しているからと言って法的な責任を問われることはほとんどありませんが、クレジットカード会社から規約違反のペナルティを受けてしまうことがあります。

クレジットカード会社によってペナルティは色々ありますが、ほとんどのクレジットカード会社はクレジットカードの利用停止の措置を取ります。

それだけではなく、利用停止と同時にクレジットカード利用料金の一括請求がされることも少なくありません。

クレジットカード利用料金の支払いを分割払いやリボ払いにしている人にとっては利用料金の一括請求が決定打になって、債務整理などに追い込まれてしまうことも少なくありません。